安平町社会福祉協議会小地域ネットワーク事業実施要綱

（目的）
第1条　自治会・町内会を中心とした地域福祉関係者の連携を強化し、住民参加による福祉活動を促進することにより、誰もが安心して暮らすことができる「福祉のまちづくり」を推進することを目的とする。

（実施団体）
第2条　この事業は、安平町社会福祉協議会（以下「本会」という。）と福祉協力員を配置した自治会・町内会が協働して実施するものとする。

（福祉協力員の委嘱）
第3条　福祉協力員は、社会福祉に理解と関心のある者で、自治会長・町内会長の推薦を受けた者の中から会長が委嘱するものとする。
２　福祉協力員の任期は２年間とし、再任を妨げない。但し補充によって就任した者の任期は前任者の残任期間とする。
３　福祉協力員の配置者数は、自治会・町内会の状況に応じて配置するものとする。

（福祉協力員の役割）
第4条　福祉協力員は、自治会・町内会の要援護者等の実態を把握し、必要に応じて見守りや声かけ、支援活動等を行うものとする。
２　福祉協力員は、自治会・町内会、民生委員児童委員、行政、本会等と連携して業務に当たるものとする。
３　福祉協力員は、支援を要する者を発見した場合は、本会へ報告するものとする。

（交付金）
第5条　本会は、小地域ネットワーク事業に要する費用を自治会町内会に交付することができる。
２　自治会町内会は様式第1号により交付金を申請するものとし、年度内において別表１に定める金額により積算した額を上限として、一括または分割して申請できるものとする。
３　交付金を受けた自治会町内会は事業完了後、1カ月以内に様式第2号により本会へ実績報告するものとする。

（守秘義務）
第6条　この活動を通じ知り得た個人情報は、緊急及び止むを得ない場合を除き、外部に提供してはならない。

（保険の加入）
第7条　福祉協力員、関係自治会長・町内会長は、ボランティア活動保険に加入するものとし、費用は本会が負担するものとする。
２　活動中、事故が発生した場合は、速やかに本会へ報告するものとする。

付則
１　この要綱は、平成23年4月1日より施行する。

付則
１　この要綱は、平成24年12月16日より施行する。

（様式第1号 交付金申請書　word文書）

（様式第2号 実績報告書　　word文書）